概要

商工会とは

商工会は商工会法に基づく特別認可法人であり、商工会法第３条では、商工会の目的を次のように規定されています。
「商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資する事を目的とする」
そして、商工会法第１１条では、商工会はその目的の為に、以下の事業を行うものと規定されています。

1. 商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと
2. 商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること
3. 商工業に関する調査研究を行うこと
4. 商工業に関する講習会又は講演会を開催すること
5. 展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと
6. 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること
7. 商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること
8. 行政庁等の諮問に応じて、答申すること
9. 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと
10. 前各号に掲げるもののほか、商工業者の委託を受けて当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む）を処理し、その他の商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと

経営改善普及事業とは

商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員等などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。また、経営発達支援事業として、経営計画の策定支援に基づく伴走型支援を行い、売上増進を支援します。
この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談支援にあたっていますので、安心してご相談ください。

「小規模事業者の定義」

経営発達支援事業とは

小規模事業者の事業の持続的発展に資するものとして、上記の経営改善普及事業の中でも、特に重点的に実施されるものです。
具体的には、商工会・商工会議所が実施する、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に資する事業です。
こうした事業を実施するものとして商工会・商工会議所が作成する支援計画（経営発達支援計画※）について、国が認定・公表する仕組みを、小規模支援法の改正（平成26年6月、同年9月から施行）により導入されました。
計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市町村や地域の金融機関等と連携して、地域の小規模事業者が売上を立てるための経営戦略に踏み込んだ支援を「伴走型」で展開します

※経営発達支援計画とは？

平成26年6月の改正小規模事業者支援法において、商工会・商工会議所が実施する小規模事業者の事業の持続的発展に資する事業であり、経営改善普及事業の中でも重点的に取り組むものを「経営発達支援計画」として位置づけられました。

• 税務指導や記帳指導を中心とした従来の経営改善普及事業の取り組みを見直し、事業計画に基づく経営の推進、新たな需要開拓に向けた支援を通じて、小規模事業者の売上げや利益を確保するための個社の経営戦略に踏み込んだ支援に重点を置くことを目的としています。
• 　小規模事業者支援法の改正では、商工会及び商工会議所が、小規模事業者支援法の主旨を踏まえ、小規模事業者の技術向上、新たな事業分野へ開拓その他小規模事業者の経営の発達に特に資するものの計画（経営発達支援計画）を作成し、経済産業大臣の認定を受ける事ができる仕組みも新たに設けられました。

様似町商工会では、北海道商工会連合会の作成支援をいただき、平成２９年３月の第４次認定にて、経済産業大臣より事業認定をいただいております。

様似町商工会　経営発達支援計画書　全文

《 加入条件 》

原則、様似町内で引き続き6ヶ月以上、事務所･店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。
もちろん、個人事業者でも自宅兼事務所のＳＯＨＯの方でもＯＫですし、農林水産業を営む方でも、収穫物を店舗などで販売している方なら、加入することができます。

※これらの要件を満たさない方でも、賛助会員制度、あるいは定款で別段の定めを行う「定款会員」を設け、会員サービスを行っています。

《 加入方法 》

様似町商工会へご連絡ください。加入手続き方法をご説明させていただきます。

名　称：様似町商工会
所在地：北海道様似郡様似町大通２丁目１２２番地３０
ＴＥＬ：０１４６－３６－２４１６
ＦＡＸ：０１４６－３６－２０１１
Ｅ-mail：samanisk〇rose.ocn.ne.jp
※◯を@に変更してください